道路占用許可基準｜道路使用許可・道路占用許可ならお任せください。大阪、兵庫、京都に対応。

（１）　道路の占用に係る物件が道路法第３２条又は道路法施行令第７条に掲げる占用物件に該当していること

（２）　道路の占用に係る物件が、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであること。

（３）　占用期間、占用の場所、占用物件の構造等が、政令で定める基準に適合していること。

その他の場合であっても、公共性、計画性、安全性等を判断した上で、道路本来の機能に支障とならない範囲で道路占用許可は行われています。

この道路占用には、占用する物件毎に占用許可期間を設けており、占用期間満了後も占用を継続する場合は、更新の手続が必要となります。

また、道路占用料を収める必要があります。

電線、通信線、ガス管、下水管等を設置する場合はこちらをご覧ください。（近畿地方整備局HP）

※上記道路占用許可基準は近畿地方整備局の道路占用許可基準です。その他の地方の道路占用許可基準は各地方整備局、管轄の道路管理者にお問い合わせください。

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